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「生涯現役のトレード日記」
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株価サイクル��（着実な上昇局面）の真価を発揮中 06月28日
昨日の米国株式相場は大幅続伸した（DJIA +404.41 @43,386.84, NASDAQ +194.36 @20,167.91, S&P500 +48.86 @6,141.02）。ドル円為替レートは144円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,183に対して、下落銘柄数は391となった。騰落レシオは118.78%。東証プラムの売買代金は5兆9221億円。
TOPIX +36 @2,841
日経平均 +566円 @40,151円
米国では、1-3月期GDP確報値は前期比年利-0.5%（＜予想-0.2％）と予想よりも悪化した。他方、新規失業保険申請件数が予想を下回り（23.6万件＜予想24.5万件）、トランプ関税の影響に関して楽観的な見通しが主流となって来た。中東の地政学リスクの高まりが後退する中、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げが早まるとの期待を背景に長期金利（10年債利回り）が前日の4.293％から4.241％へ低下した。FRBは米銀大手に対する自己資本規制を緩和する案を公表した。7月9日には相互関税の上乗せ措置適応を猶予する期限を迎えるが、レビット報道官は「期限は重要ではない」と述べ、再延長の可能性もありというメッセージとして受け止められた。その結果、主要3株価指数は揃って大は続伸した。
本日6月27日の東京市場では、米国株の大幅続伸を好感して、幅広い銘柄で買いが優勢となり日経平均は年初来高値を更新した。特に、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの指数寄与度が高い値がさ株が全面高となり、日経平均の上げ幅は一時680円を超えた。ただ、米国株は足元で堅調だが、景気の先行きは本当に良いのか、労働市場は悪化している（22歳から27歳までの大卒失業率が5.8％まで上昇しており、UCバークレーのような全米トップスクールの理工系でも100社受けて全滅だったという記事もある）が、株価はそれを無視するかの如く上げているが、本当にそれで大丈夫なのかという懸念はある。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界的に防衛力の増強圧力が高まっている。防衛費の増加という流れはこの先数年は続くだろう。その恩恵を明らかに受けるのは防衛関連企業で、三菱重工、川崎重工、IHIの3社は顕著に上昇して来た。防衛費増強の恩恵を受けるのはこれだけにとどまらない。防衛向けシステムや海底ケーブルで高いシェアを持つNECもある。火砲や装甲車などを手掛ける日本製鋼所もある。さらに、造船会社も忘れてはいけない。他方、生成AIに対する投資が世界規模で拡大するという見通しが通奏となっており、半導体関連銘柄が買われるのは当然として、生成AIを支えるデータセンターの拡充も必然となる。ということは、データセンター向けの電線需要も増える。しがって、電線大手のフジクラは古河電気工業が買われるのも自然な流れである。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日に続き本日もギャップアップして始まった。これで「二空踏み上げ」となり、年初来高値を更新した。株価サイクル��（着実な上昇局面）の真価を発揮中である。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、輸送用機器（2位）、証券（3位）、電気機器（4位）、機械（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）の面目躍如たる動き 06月27日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -106.59 @42,982.43, NASDAQ +61.02 @19,973.55, S&P500 -0.02 @6,092.16）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,189に対して、下落銘柄数は380となった。騰落レシオは118.02%。東証プライムの売買代金は4兆9217億円。
TOPIX +22 @2,805
日経平均 +643円 @39,585円
米国では、ダウ工業株30種平均は前日までの3営業日で900ドルほど上昇したため、高値警戒感が高まっている一方、イスラエルとイランの12日戦争が終結してホルムズ海峡封鎖懸念も大きく後退した。過度な警戒感が和らぎ、エヌビディアなど半導体株が買われてナスダックは上げた。
本日6月26日の東京市場では、米国市場でエヌビディアが大きく上昇して5か月半ぶりに上場来高値を更新したことを好感し、アドバンテストも上場来高値を更新し、レーザーテックも年初来高値を更新した。他方、日米関税交渉がまだ決着がつかないため、トヨタ自動車やホンダなど自動車株は軟調だった。
今、米国議会で「報復税」（内国歳入法899条：セクション899）が審議中である。適用時期は2027年に先送りされたが、外国人投資家に支払う株式配当と社債利息に追加の税率を課す法案である。米国が不公正と見る税制の国の企業や個人に課す追加税金で、減税分の財源にする目的である。配当や利子に対する税率が毎年5％ずつ上乗せされ、最大で15％上乗せされる。実際に発動されれば株価を押し下げること間違いなしだろう。「相互関税」と同じく、相手国を威嚇して取引を有利に進めようとの戦略と見られる。
超長期金利は今後上昇しやすいと見る。理由は日銀の利上げしたいという意欲に加えて、以下の2つ。したがって、数年先を見通すと円高ドル安が進みやすいか。
（1）2025年度からの新しい資本規制で、財務の健全性を高めるために負債である保険の契約年限と投資資産の償還期限との差を縮小するよう求められている。つまり、ALMをしっかりやりなさいということである。したがって、今まで生保は超長期債を買わざるを得なかった。しかし、新規制への対応がかなり進んでおり、もうこれ以上の超長期債をそれほど買わなくても良いバランスシートの構造になって来た。また、日本の人口は減少しており、新規契約が大きく増え続けることはまずない。つまり、今度は超長期債の買い需要が減少するため、価格は下がりやすく、利回りは上昇する。
（2）財務相は超長期債の発行計画で資金調達額を縮小した。これにより需給悪化が緩和されて利回り上昇圧力が抑制されるだろう。しかし、7月の参議院選で与党が勝つためになりふり構わずポピュリスト的な政策を公約するのではないかという懸念が高まっている。国民全員に2万円配布する。さらに消費税減税まで話題に上っている。国民にとっては良いことだが、投資家は財源はどうするんだと秒速で考える。1秒後にたどり着く結論は国債の増発である。つまり、長期から超長期金利の上昇要因になる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まるとさらに上値を買い上がり、陽線で終えた。株価サイクル��（着実な上昇局面）の面目躍如たる動きとなった。不安材料はあるがそれらを跳ねのけて上昇する力が足元ではあるようだ。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、電気・ガス（2位）、保険（3位）、卸売（4位）、海運（5位）となった。
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株価サイクル��（着実な上昇局面）が継続中だが・・・ 06月26日
昨日の米国株式相場は大きく続伸した（DJIA +507.24 @43,089.02, NASDAQ +281.56 @19,91267.01 S&P500 +67.01 @6,092.18）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が738に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは110.01％。東証プライムの売買代金は4兆2028億円。
TOPIX +1 @2,782
日経平均 +152円 @38,942円
米国では、トランプ大統領のイスラエルとイランの12日戦争の「停戦合意」発表を受けて、ホルムズ海峡封鎖の懸念が急速に後退して原油相場が2日連続で大幅下落した。これを好感して空運株が買われたのは自然な流れだが、原油高から来るインフレ懸念も大きく後退したため、利下げ期待が高まり、その結果、相場全体がリスクオフからリスクオンへ転換した。主要3株価指数は揃って大きく続伸した。
本日6月25日の東京市場では、中東情勢の緊張緩和や米長期金利の低下を背景に米ハイテク株が上昇したことを背景に、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連銘柄が昨日に続き買われ、日経平均は続伸して151円51銭高で引けた。ただ、昨日と同様、寄り付いてからは上値は重かった。25日、日銀の田村直樹審議委員が物価の上振れリスクなどに言及したため、外為市場では日銀による追加利上げを意識して円買いドル高が進み、株価の重しとなった。米国から防衛費をGDP比5％まで引き上げるよう日本を含む同盟国に圧力がかかっている。防衛関連銘柄として重工大手3社（三菱重工、川崎重工、IHI）は既にかなり前から目立って上昇して来たが、名村造船も4月初旬から上昇基調を続けており、本日は一段高となった。
日経平均の日足チャートを見ると、続伸はしたが、上放れとまではいかない。それでも、10日・25日・60日の各移動平均線が向きであり、株価はそれらすべての上で推移しているので、チャートを見る限り株価サイクル��（着実な上昇局面）である。これに上げるもっともな株価材料が加われば力強い上昇となる。例えば、米国の相互関税が結局は撤廃されるとか。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、精密機器（2位）、パルプ・紙（3位）、小売り（4位）、卸売り（5位）となった。
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我々トレーダーが「生涯現役」を全うできる最良の心構え・習慣 06月25日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +374.96 @42,518.78, NASDAQ +183.56 @19,630.98, S&P500 +57.33 @6,025.17）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,044に対して、下落銘柄数は509となった。騰落レシオは110.08％。東証プライムの売買代金は4兆2040億円。
TOPIX +20 @2,781
日経平均 +436円 @38,791円
米国では、先週末に米国がイランの核施設破壊を目的に多数のB2爆撃機（1機2,900億円！）からバンカーバスター（厚さ60メートルのコンクリートも貫通する）で空爆したことに対して、イランがカタールの米軍基地に報復攻撃をしたが、イランは攻撃を米国に事前通告し、死者も出なかった。この反撃は抑制的であり（イラン国民向けのポーズ）、イランは戦闘をエスカレートする意思はなく原油供給が混乱することはないだろうと受け止められた。その結果、一時は1バレル＝78ドル超まで急騰していた原油相場（WTI）は68.51ドルまで急反落して終え、インフレ懸念が後退したことにより長期金利も低下した。そのため、外為市場では円高ドル安となった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長（トランプ大統領が任命した）は、20日のウォーラー理事（トランプ大統領が任命した）に続き、7月には利下げできると述べた。その結果、ダウ工業株30種平均は一時400ドル超上がり、主要3株価指数は揃って上昇した。
本日6月24日の東京市場では、トランプ大統領が自身のSNSで、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と投稿したことを受けて、また、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期利下げをするとの期待も高まり、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックなど半導体銘柄を中心に買い優勢となった。日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。ただ、イスラエルとイランの停戦を巡る報道が交錯しており、買いが一巡すると上値は重かった。もうすぐ6月も終わり、7月9日には米国が世界各国に一方的に課した「相互関税」の上乗せ部分の執行猶予期限が迫っているが、日米関税交渉はまだ決着がついていない。また、関税の影響は数か月から半年くらいの時間差で表面化してくるので、7月後半から始まる2025年4〜6月期決算の発表内容に注目が集まる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが、寄付き後は売り買いの力が拮抗して十字線で終えた。チャートだけを見ると上に行きそうだが、米関税政策の不透明さはまだ消えていないし、イスラエルとイランの停戦合意がちゃんと守らるかどうかも今の段階でははっきりしない。
さてどう動くか。いくら考えても先は当たるか外れるかのどちらかである。上か下か、或いは横ばい、どちらかの予想をしてその予想に沿ったポジションを取る（自分で選択）しかないが、外れた時にはかすり傷程度で済むように予め備えておく（自分で選択）。そして、どんな結果となろうと、結果は潔く受け止める（自分で選択）。言い訳して（誰か・何かに責任転嫁して）も決して結果は変わらない。より良い未来の結果を得たいなら、日々鍛錬を怠らず精進を継続する。これが我々トレーダーが「生涯現役」を全うできる最良の心構え・習慣である。人生も本質部分はまったく同じである。
33業種中20業種が上げた。上焦率トップは、非鉄金属（1位）、空運（2位）、証券（3位）、その他製品（4位）、電気機器（5位）となった。
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米国のイラン攻撃は今回1回限りとの見方が主流のため・・・ 06月24日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +35.16 @42,206.82, NASDAQ -98.86 @19,447.41, S&P500 -13.03 @5,967.84）。ドル円為替レートは147円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が653に対して、下落銘柄数は915となった。騰落レシオは102.27％。東証プライムの売買代金は3兆8328億円。
TOPIX -10 @2,761
日経平均 -49円 @38,354円
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で事前の予想通り政策金利の据え置きが決まり、年内の利下げ予想は2回と示された。2025年度のGDP成長見通しが引き下げられる一方、インフレ見通しは引き上げられた。パウエルFRB議長は関税の影響を見極めたいとして利下げには慎重な姿勢を堅持する一方、次期FRB議長候補として名前が浮上しているウォーラー理事（トランプ大統領の指名によりFRB理事となった）は7月にも利下げできると発言した（つまり、トランプ大統領の要望に沿うよう）。ウォーラー理事の発言を受けて、米10年債利回りは祝日前の4.395％から一時は4.361％まで下げ、結局、4.374％で引けた。
本日6月23日の東京市場では、週末に米国がイランの核施設に攻撃したとの報道により、幅広い銘柄が売られて始まった。特に、トランプ政権が対中国の半導体輸出規制を強化すると報道され、アドバンテストや東京エレクトロンなど値がさ半導体銘柄が売られて、日経平均は一時300円超下げた。また、中東の地政学リスクの高まりを反映してWTI原油先物相場も大きく上げて始まった。しかし、「有事のドル買い」により外為市場ではドル高円安が進行し、日本株の下げ幅は急速に縮小した。米国のイラン攻撃は今回1回限りとの見方が主流で、楽観的なムードが支配的である。最近の日本株相場は驚くほど悪材料に打たれ強い。
日経平均の日足チャートを見ると、やや上向きの10日移動平均線の下に沈み込んだが、下ひげを引いた短陰線で終えた。25日移動平均線はほぼ水平だが、株価は4月25日以来ずっとその上で推移しており、チャートは崩れていない。只横ばいが続いているだけである。しかし、毎年7月・8月は夏枯れしやすいので「下がらない」と高を括っていると躓き易い。どんなに精緻な予想をしても先になればなるほど外れる。だから、評論家ではない我々実践家は建玉法（「円月殺法」、「二刀流燕返し」、「諸刃流正眼崩し」など）で予測誤差を補正することに集中するのが一番現実的な効果ある処方箋である。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、非鉄金属（2位）、鉄鋼（3位）、空運（4位）、電気機器（5位）となった。
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横ばい相場が継続中 06月20日
昨日の米国株式相場は奴隷解放記念日（ジューンティンス）の祝日のため休場だった。ドル円為替レートは145円台前半の水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が449に対して、下落銘柄数は1,125となった。騰落レシオは104.05％。東証プライムの売買代金は6兆6964億円。
TOPIX -21 @2,771
日経平均 -85円 @38,403円
昨日の米国株式市場は祝日のため休場だったことで、本日6月20日の東京市場は材料不足気味で小動きだった。中東情勢の先行きが不透明（トランプ米大統領2週間以内に米軍がイランに攻撃するかどうか決断すると表明した（またTACOかも）、或いはイランがトランプ大統領の脅迫に屈して交渉のテーブルに着くか）である割には株式相場はほとんど反応していない。目立った動きでは、生成AIの成長を期待してアドバンテストなど値がさ半導体銘柄が買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、上ひげを引いた短陰線で終えた。トレンドとしては横ばいが継続している。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、保険（2位）、鉱業（3位）、水産・農林（4位）、証券（5位）となった。
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中東情勢の緊迫化もあり、利食い売り優勢に 06月20日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -44.14 @42,171.66, NASDAQ -25.18 @19,546.27, S&P500 -1.85 @5,980.87）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が657に対して、下落銘柄数は890となった。騰落レシオは108.575。東証プライムの売買代金は3兆6462億円。
TOPIX -16 @2,792
日経平均 -397円 @38,488円
米国では、中東情勢が緊迫化する中（数日以内に米国がイランに攻撃する可能性）、事前の予想通り米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は現状の4.25〜4.50％に据え置くことが決定された。FOMC参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では2025年末の予想中央値は0.25％の利下げを2回示す水準を維持した。GDP成長率見通しは3月の1.7％から1.4％へ下方修正され、インフレ率見通しはコアPCE見通しが2.8％から3.1％へ引き上げられた。パウエルFRB議長は会見で利下げについて「より詳細な情報が得られるまで待つのが適切である」と早期利下げに慎重な姿勢を示した。また、関税政策について、影響は夏に一段と出てくるとの予想を示した。翌日6月19日は奴隷解放記念日（ジューンティンス）の祝日で株式市場は休場となる。
本日6月19日の東京市場では、中東情勢の緊迫化もあり、東京エレクトロンやアドバンテストを中心に利益確定売りが優勢となり日経平均は反落した。
日経平均の日足チャートを見ると、短陰線で下げた。25日移動平均線も10日移動平均線も少し上向きになっており、株価はその上で推移しているため、上方向に振れやすいが、6月13日から特にこれといった明確な株価材料もなく1000円ほど上昇しているため、利益確定売りが出やすい地合いでもある。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、電気機器（2位）、輸送用機器（3位）、金属製品（4位）、化学（5位）となった。
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5月13日以来続いていた上値抵抗線を上方へ突破！ 06月19日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -299.29 @4215.80, NASDAQ -180.12 @19,521.09, S&P500 -50.39 @5,982.72）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,092に対して、下落銘柄数は461となった。騰落レシオは106.49％。東証プライムの売買代金は4兆541億円。
TOPIX +21 @2,808
日経平均 +348円 @38,885円
米国では、トランプ米大統領がG7サミットの予定を途中で切り上げて帰国しなくてはいけないほどイスラエル・イラン紛争が5日連続で激化し、中東の地政学リスクがますます高まり原油相場が再び上昇した。トランプ米大統領の急な帰国により、貿易を巡る各国首脳との会談もキャンセルされ、期待された貿易交渉は進まなかった。トランプ大統領は自身のSNSでイランに対して「無条件降伏」を迫っており、米軍が軍事介入して中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が高まった。5月小売り売上高が予想以上に悪化して（前月比-0.9%＜予想-0.7%）、景気減速懸念が高まった。翌日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利はほぼ確実に据え置きとなると市場は予想している。主要3株価指数は揃って反落した。
本日6月18日の東京市場では、外為市場で円安ドル高が進行したことや日銀が追加利上げに消極的なこと（ハト派）を支援材料に、買いが優勢となった。米国株安の影響は寄付きでは少し影響が出たが、それを跳ねのけて買い優勢となった。特に目立ったのは、外部環境の影響を受けにくいゲーム銘柄のニンテンドー（連結売上高に占める海外売上76％）が買われて7％強上昇した。長期金利（＝10年物新国債利回り）は一時前日比-0.030%の1.445％へ下げ、昨日の上昇分を帳消しにした。
日経平均の日足チャートを見ると、5月13日以来続いていた上値抵抗線を上方へ突破した。米国株安にも関わらず上昇したので、強そうに見える。ただ、円高ドル安と日銀のハト派姿勢以外に買い材料が特に見当たらないのでこのまま上昇を継続できるのかどうか。こういう時は特に、予想よりも建玉法に任せるのが一番楽である。「円月殺法」で仕掛け、「二刀流燕返し」で手仕舞い。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、パルプ・紙（2位）、証券（3位）、鉱業（4位）、精密機器（5位）となった。
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5月中旬以来何度も弾き返された上値抵抗線に接するまで上げてきたが・・・ 06月18日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +317.30 @42,515.09, NASDAQ+294.39 @19,701.21, S&P500 +56.14 @6,033.11）。ドル円為替レートは144円台後半の前日比円安ドル高での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が955に対して、下落銘柄数は593となった。騰落レシオは100.69%となった。東証プライムの売買代金は4兆412億円。
TOPIX +10 @2,787
日経平均 +225円 @38,537円
米国では、「イランが敵対的行為を止め、核開発計画に関する協議の再開を模索している」と米WSJ紙が伝え、トランプ大統領も「イランが対話を求めている」と語った。イラン・イスラエル紛争が早晩収束するとの見方が強まり、原油価格は一時1バレル＝77ドル超まで上げていたが71ドル台まで低下した。リスクオフ相場からリスクオン相場へ再び戻り、主要3株価指数は揃って続伸した。経済統計指標では、6月NY連銀製造業業況指数がマイナス16.0（＜予想マイナス6.0：＜前月マイナス9.2）と悪化した。
本日6月17日の東京市場では、米国株高の流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンなど値がさハイテク株を中心に買われた。外為市場で円相場が円安ドル高が進行したことも株式相場を支えた。しかし、日米関税交渉の先行きは依然として不透明であり、株式相場の上値は重かった。
6月17日まで開催された日銀の金融政策決定会合では、現行の政策金利の維持（無担保コール翌日物＝0.5％程度）と国債買い入れの減額ペースを2026年4月以降に緩める（四半期ごとの減額額を現在の4000億円から2000億円へ圧縮する）と決定した。これは市場の想定通りで株式相場には全く影響はなかった。
しかし、債券相場では、「別紙」で説明された、日銀が需給の引き締まる銘柄を金融機関に一時的に貸し出す「国債補完供給オペ」に関する変更が国債需給に影響を及ぼすとの読みから長期金利（＝新発10年物国債利回り）は1.485％まで上昇した。通常、このオペを利用した金融機関は期日には借りた国債を返却しなくてはいけない。しかし、日銀は、流動性の改善につながる場合は一定の手数料を取ったうえで、返却を免除する「減額措置」を設けている。ということは、その分だけ国債買い圧力が減少し、価格は下がり、利回りは上がることになる。今回、「減額措置」の対象となる銘柄を従来の3銘柄から6銘柄に拡大することを決定した。この変更が債券先物の受け渡しに使われやすい「チーペスト」銘柄（残存期間7〜10年の国債）に限っていた銘柄を拡大すると決めた。減額措置では「チーペスト」銘柄は3銘柄程度に限定されていたが、今回の見直しで6銘柄に増える。日銀が「減額措置」を通じて市場に供給できる額は1.5兆円程度と試算されており、5〜7年の範囲では「潜在的な売り需要が高まる」と、市場は判断した。その結果、債券先物が売られ、長期金利を上昇させた。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅続伸して、今年5月中旬以来何度も試してきた（5月13日、5月29日、6月11日の高値）上値抵抗線に接するまで上げた。このまま上放れるか、或いは力尽きて反落するかの境目にある。日本固有の事情、つまり自力では無理だろう。米国株の動向次第と見ている。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、非鉄金属（2位）、ガラス・土石（3位）、不動産（4位）、ゴム製品（5位）となった。
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中東の地政学リスクの高まりは既に織り込み済み（早い）！ 06月16日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -769.83 @42,197.79, NASDAQ -255.66, S&P500 -68.29 @5,976.97）。ドル円為替レートは144円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は432となった。騰落レシオは98.27％。東証プライムの売買代金は4兆712億円。
TOPIX +21 @2,777
日経平均 +477円 @38,311円
先週金曜日の米国では、イスラエルがイランの核施設・軍事施設を100か所以上攻撃したことに対するイラン側の報復としてイスラエルに数百機規模のドローンによる爆撃したことで、中東の地政学リスクが高まった。原油価格が急上昇してインフレ懸念が再び高まった。原油価格の上昇を好感してエネルギー株、防衛関連株、産金株などは上げた。しかし、経済統計指標では、6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は60.5（＞前月52.2：＞予想53.5）と大きく改善した。1月先期待インフレ率速報値は5.1％（＜前月6.6％）へ低下し、5年先期待インフレ率速報値も4.1％（＜前月4.2％）へ低下した。主要3株価指数は揃って大きく下げた。
本日6月16日の東京市場では、中東の地政学リスクは既に織り込み済み（早すぎないか！）との認識が浸透し、外為市場では円相場が円安ドル高となったことも加わり、買い優勢となった。特に、値がさ成長株のアドバンテストが大幅上昇して日経平均を押し上げた。地政学リスクの高まりという切り口で、防衛株や海運株の買いも目立った。
日経平均の日足チャートを見ると、再び10日移動平均線の上に浮上し、ほぼ横向きの260日移動平均線の上に僅かだが再浮上した。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、卸売り（1位）、非鉄金属（2位）、繊維製品（3位）、証券（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
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やはりイスラエルはイラン攻撃を開始した！ 06月14日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +101.85 @42,968, NASDAQ +46.61 @19,662, S&P500 +23.02 @6,045.26）。ドル円為替レートは143円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が291に対して、下落銘柄数は1,303となった。騰落レシオは97.97%。
TOPIX -27 @2,756
日経平均 -339円 @37,834円
米国では、前日の消費者物価指数（CPI）に続き、5月生産者物価指数（PPI）も予想を下回る伸び（前月比+0.1%＜予想+0.2%）となり、物価上昇懸念が後退した。米10年債利回りは前日の4.414％から4.365％へ低下した。米連邦準備制度理事会(FRB）による追加利下げ期待が高まり、株価を支えた。オラクルの決算及びAI需要見通しが予想以上に強かったため、株価は一時15％近く上昇した。主要3株価指数は揃って上げた。
本日6月13日の東京市場では、イスラエルがイランの核施設を含む十数か所の軍事目標への第一段階の攻撃を完了したと報じられた。この軍事作戦はこれで終わりでなく、まだ続くとイスラエル政府は公式発表した。地政学リスクが一挙に高まり、売りが殺到した。リスクオフ相場となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。外為市場では「低リスク通貨」とされる円が買われて円高ドル安が進行した。さらに米トランプ大統領は輸入車に対する関税を現行よりもさらに引き上げることを示唆した。イランは世界の原油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持つため、地政学リスクの高まりを反映して原油価格が急騰した。米原油相場指標のWTI先物は一時14％高の1バレル77ドル台後半まで急上昇したが、これは約5年ぶりの上昇率だった。原油高は米国も含め世界のインフレ率を高める。ただでさえ、トランプ大統領の脅しにもかかわらずトランプ政権の高関税政策の物価に対する悪影響を見極めようと慎重姿勢を崩さず追加利下げに動かないFRBは、原油価格の上昇、或いは高止まりが継続すれば、追加利下げには踏み切れない。それに対する株式相場の反応は強い売りとなるはずだ。このシナリオは、イスラエルのイラン攻撃がどれくらいの規模でどれくらい長く続くか、また、イラン側の反撃がどの程度の規模になるか次第で大きく異なる。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きだった10日及び25日移動平均線を一気に下に突き抜けて下方向に放れた。当面の目標として6月2日の安値@37,321円が下値支持線として意識されるが、これが持ちこたえるかどうか。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、空運（1位）、繊維製品（2位）、サービス（3位）、化学（4位）、輸送用機器（5位）となった。
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またまた、TALO（Tramp Always Lashes Out）！ 06月13日
昨日の米国株式相場は小幅反落した（DJIA -1.10 @42,865.77, NASDAQ -99.11 @19,615.88, S&P500 -16.57 @6,022.24）。ドル円為替レートは143円台前半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が574に対して、下落銘柄数は986となった。騰落レシオは108.4％。東証プライムの売買代金は3兆7650億円。
TOPIX -6 @2,783
日経平均 -248円 @38,173円
米国では、5月米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回った（前月比+0.1%＜予想+0.2%；前年比+2.4%＜同予想+2.5%）。これにより米連邦準備制度（FRB）の利下げ期待が高まり株価は上げて始まった。ただ、S&P500は今年2月に付けた史上最高値に迫るほど既に高くなっていることや、ほぼ大筋では合意に至った閣僚級の米中貿易協議が双方の首脳による最終承認を待っていることから、様子見も強まった。市場予想を下回るCPIの伸びを結果を反映して、米10年債利回りは前日の4.474％から4.422％へ低下した。その結果、外為市場では円相場は円高ドル安方向へ動いた。
本日6月12日の東京市場では、米国市場でハイテク株が売られた流れから、主力の半導体関連銘柄が売り優勢となり、さらに円高ドル安の動きから自動車株も売られた。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
米関税政策を巡る不透明感が再燃した。米トランプ大統領は一方的に関税率を設定して、今後1〜2週間以内に各国へ通知すると述べた。また、関税引き下げ交渉の延長には否定的な考えを示した。他方、中国は米国の自動車メーカーや製造業者向けのレアアース（希土類）輸出許可に6か月の制限を設けると報じられた。今回もいつものように、TALO（Tramp Always Lashes Out. トランプはいつも暴言を吐く）からTACO（Tramp Always Chickens Out. トランプはいつも最後は怖気づいて尻込みする）となるとの見方が主流ではあるものの、東京市場では、米中の関係改善は期待していたほど進んでいないとの見方が多くなり、株式相場の上値を抑えた。
他に留意しておくべき株価材料は次の通り。
《悪いニュース》
（1）6月12日に発表された4〜6月期法人企業調査で、大企業全産業の景気判断指数は5四半期ぶりにマイナスに転じた。
（2）イスラエルがイランに武力攻撃をする準備が整い、米国は中東地域に駐留する政府職員と兵士家族を退避させ始めたと米CBSテレビが報道した。
《良いニュース》
（1）高水準の自社株買いが続いている。
（2）6月12日発表の投資部門別株式売買動向によると、外国人投資家による日本株の1000億円以上の大幅買い越しが10週連続で続いている。過去最長は2013年3月までの18週連続で、これが「アベノミクス相場」の初動だった。
（3）2024年末比でドル建て東証株価指数（TOPIX）は10％上昇しており、米国の指標であるS&P500の2％をはるかにアウトパフォームしている。
日経平均の日足チャートを見ると、寄り付いてからは売りに押され陰線で終えた。これで重要な上値抵抗線を上抜けできず、その目前で3日連続陰線となった。10、25、60日の各移動平均線は皆横向きとなっており、上下どちらかへ放れる前のエネルギーを蓄積している。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、サービス（1位）、化学（2位）、輸送用機器（3位）、ガラス・土石（4位）、金属製品（5位）となった。
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世界の半導体関連銘柄の上昇が続いている 06月12日
昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +105.11 @42,866.87, NASDAQ +123.75 @19,714.99, S&P500 +32.93 @6,038.81）。ドル円為替レートは145円台前半の前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,139に対して、下落銘柄数は426となった。騰落レシオは111.82％。東証プライムの売買代金は4兆483億円。
TOPIX +2 @2,789
日経平均 +210円 @38,421円
米国では、ロンドンで行われている米中貿易協議が順調に進んでいるとの期待を背景に主要3株価指数は揃って上げた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％強上昇し、相互関税発表直後に付けた年初来安値から5割上昇した。それほど半導体株の上昇は著しい。
本日6月11日の東京市場では、米国市場で半導体関連銘柄が上げたことを好感して、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄を中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が6月10日に発表した2025年5月売上高は前年同期比で4割増加し、5月としては過去最高の売り上げとなった。生成AI向けの先端半導体の販売好調が続いていることを裏付けたことになり、その波及を期待して日本の半導体関連銘柄にも買いが集まった。外為市場で1ドル＝145円台の円安ドル高になったことも株式相場を支えた。日本時間の今夜、米国では5月消費者物価指数（CPI）が発表されるため、上値では利益確定売りに頭を抑えられた。また、半導体関連銘柄の割高感が高まっているとことも上値が重い理由である。例えば、アドバンテストのPERは34倍まで上げており、これは4月前半の急落前の水準である。
日銀が6月11日に発表した5月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は126.3となり、前年同月比3.2％上昇した。しかし、4月（4.1％）と比べると伸び率は鈍化したため、日銀が急いで利上げをする状況ではない。この点を株式相場は評価したようである。そして、外為市場で円安ドル高が進行した理由でもある。
日経平均の日足チャートを見ると、2日続伸して、5月13日高値@38,494円と5月29日高値@38,454円と並ぶ38,530円までザラバで上げた。しかし、十字線となり上値が重いことを改めて示した。それでも米国株の上昇基調が続いているので、今しばらくは上方向に振れやすいだろう。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、金属製品（2位）、サービス（3位）、化学（4位）、鉱業（5位）となった。
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防衛関連銘柄は利食い売りに押されて一服 06月10日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -1.11 @42,761.72, NASDAQ +61.28 @19,591.24, S&P500 +5.52 @6,005.88）。ドル円為替レートは144円台半ばの前日比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が673に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは110.52％。東証プライムの売買代金は4兆661億円。
TOPIX +1 @2,786
日経平均 +123円 @38,212円
米国では、今週水曜日の5月消費者物価指数（CPI）と木曜日の5月生産者物価指数（PPI）などのインフレ指標の発表を控えているため、株式相場は小動きとなった。足元では株高が続いてきて高値警戒感も漂っている。
本日6月10日の東京市場では、米長期金利の低下を背景に米国市場でハイテク成長株が上昇したことと外為市場で一時は1ドル＝145円台前半になるまで円安ドル高となったことで、アドバンテストをはじめとするハイテク成長株や、ソフトバンクグループ、自動車など主力株が買われた。他方、ニトリやイオンなど円高がメリットとなる銘柄は売られた。日経平均の上げ幅は一時400円ほどに拡大した。後場に入ると利益確定売りが優勢となり株価の頭を抑えた。地政学リスクの高まりと防衛費増強の世界的な流れから上昇が際立っている三菱重工、川崎重工、IHIも利益確定売りにより頭を抑えられた。直近の流れでは現在までのところ、米トランプ大統領の高関税の影響は軽視されているが、確実に世界経済をボディーブローのように蝕んでいる。そのため、今年後半から景気と企業業績は下振れすると見ている。
日経平均の日足チャートを見ると、5月13日高値@38,494円、5月29日高値@38,454円に並ぶように、本日は38,476円まで上昇した。しかし、利食い売りに押されて上放れはできず、十字線で終えた。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、精密機器（2位）、鉱業（3位）、医薬品（4位）、化学（5位）となった。
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TACOとTALOには慣れて来たが、これ以上の上昇には「燃料」が必要 06月09日
先週金曜日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +443.13 @42,762.87, NASDAQ +231.51 @19,529.95, S&P500 +61.06 @6,000.36）。ドル円為替レートは144円台前半の先週末比円安ドル高水準での動きだった。本日の日本株全般は上昇銘柄数の方がやや多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が814に対して、下落銘柄数は738となった。騰落レシオは111.95％。東証プライムの売買代金は3兆4616億円。
TOPIX +16 @2,758
日経平均 +347円 @38,089円
先週金曜日の米国では、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加した（13.9万人＞予想13.0万人）ことで景気減速懸念が和らいだ。失業率は4.2％（前月比横ばい、予想通り）、平均賃金は前月比で+0.4%（＞予想+0.3%）、前年比+3.9%（＞予想+3.7%）。この結果、米10年債利回りは前日の4.395%から4.509%へ上昇した。日米金利差拡大を反映して円相場は円安ドル高が進行した。関税を巡る米中貿易協議の進展に対する期待に加えて、景気減速懸念が後退したことを好感して主要3株価指数は揃って大きく上昇した。
本日6月9日の東京市場では、米国株の上昇の流れを受けて、値がさ成長株を中心に買われて、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。米長期金利の上昇を反映して円相場が円安ドル高となったことや、米中貿易協議に対する期待もあり、日本株全般を支えた。
日本株全体が4月中旬以来顕著な戻りを見せている。売買高の6〜7割を占める外国人の買い越しがなければありえないが、東証が5日に発表した5が鵜第5週（26〜30日）の投資部門別売買動向を見ると、やはり足元でも買い越しが続いている。海外投資家は日本株を6,165億円買い越したが、彼らの買い越しは9週連続となり、約2年ぶりの長さである。
トランプ米大統領が狂気じみた高関税と経済学の理論に反するような経済政策で米国市場をかき乱していることを嫌気して投資資金の一部が米国から他国へ逃避しており、その向かい先の一つが日本市場となっていることが通底にある。ただ、日本株もトランプ関税前の状態まで完全に戻りを達成したため、割安感はほぼ消えた。PERを一株利益EPSの期待成長率で割った株価指標がPEGレシオであるが、この指標で国際比較をすると、日本は2.17倍、欧州は1.68倍、米国は2.09倍、世界平均は1.98倍である。世界の株式市場はトランプ米大統領のTACO(Tranp Alwasy Chikens Out：トランプはいつも最後は怖気づいて引下がる)と、TALO(Tranp Always Lashes Out：トランプはいつも暴言を吐く)に慣れてきたのは間違いないが、これ以上の上昇には日本固有の「燃料」が必要だろう。PEGレシオは、1倍以下なら割安、1〜2倍は適正、2倍超は割高、と一般的には見る。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが上値を追いかける動きはほとんどなかった。5月29日と5月13日高値に迫るところま戻してきた。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、その他製品（2位）、銀行（3位）、電気機器（4位）、情報・通信（5位）となった。
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下向きの260日移動平均線が暗示することは・・・ 06月06日
昨日の米国株式相場は反落した（DJIA -108.00 @42,319.74, NASDAQ -162.04 @19,298.45, S&P500 -31.51 @5,939.30）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証プライムでは、上昇銘柄数が861に対して、下落銘柄数は710となった。騰落レシオは109.27％。東証プライムの売買代金は3兆6054億円。
TOPIX +13 @2,769
日経平均 +187円 @37,742円
米国では、前日に発表された5月ADP民間雇用統計が弱い結果だったことに続き、この日に発表された新規失業保険申請件数も24.7万件（＞予想23.5万件、前週発表分23.9万件）と悪化した。翌日に発表を控えている5月雇用統計も弱い結果が予想されている。米国の労働市場は減速している可能性が高い。この流れの中、テスラのCEOイーロン・マスクとトランプ米大統領がSNS上で公然と非難し合うようになり（2人の性格を考えるとこうなるのは時間の問題だったが）、テスラ株は14％超急落した。たった1日で21兆円相当の時価総額が吹き飛んだ。主要3株価指数は揃って下落した。
本日6月6日の東京市場では、5日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が関税政策を巡る電話協議を行い、米中貿易摩擦が緩和するとの期待と円安ドル高進行を背景に日本株は買われた。米中両首脳はレアアース（希土類）の輸出規制などを話し合い、関税政策についても2度目の閣僚級協議を早期に開くことで合意した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、日本時間の今夜に5月米雇用統計の発表を控えているため上値は抑えられた。足元では相場全体が上がる地合いではないので、個別テーマを見つけて仕掛ける動きになった。現在の誰でも気づく相場テーマと言えば、防衛費増強、コメ価格高騰対策、全国で老朽化した下水インフラの更新などである。これらの相場テーマに合いそうな銘柄が目立って上げた。コメ関連では、全国に数千台の精米所を展開している井関農機は精米による収入が増えるとの期待から一時7.7％急騰した。
日経平均の日足チャートを見ると、6月2日以降はほぼ横向きの10日移動平均線を挟んで狭い範囲で小幅に上げたり下げたりを繰り返して方向性がない。ただ、もっと時間軸の長い260日移動平均線を見ると、今年3月下旬以降は傾きが下向きに転じていて、株価はずっとその下に沈み込んだ状態が続いているが、5月13日と5月29日の2日だけ、ザラバで一瞬この260日移動平均線に下からワンタッチしたがすぐに下に弾き返された。過去25年くらいの経験則（各自、自分自身の目で手間暇をかけて確認することを強く勧めます）では、260日移動平均線が下向きに転じると株価は下方向に振れやすい。反対に、260日移動平均線が上向きに転じると株価は上振れしやすくなる。但し、あくまでもこれは私が観察により気づいた「経験則」であり、何らかの明確な「理論」で裏付けられたものではない。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、建設（2位）、機械（3位）、倉庫・運輸（4位）、陸運（5位）となった。
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世界の株式相場はTACOを織り込み始めている 06月05日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -91.90 @42,427.72, NASDAQ +61.53 @19,460.49, S&P500 +0.44 @5,970.81）。ドル円為替レートは142円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が567に対して、下落銘柄数は995となった。騰落レシオは109.95%。東証プライムの売買代金は4兆2166億円。
TOPIX -29 @2,756
日経平均 -193円 @37,554円
米国では、5月ADP民間部門雇用者数（3.7万人増＜予想11.0万人増、前月6.0万人）となり、5月ISM非製造業PMIが予想を下回る（49.9＜予想52.0）弱い結果となった。米連邦準備制度理事会（FRB）が4日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、前回の報告と比べて経済活動は「わずかに減速した」と総括している。トランプ大統領が自身のSNSで中国の習近平国家主席との交渉は「極めて困難」だと投稿し、米中貿易交渉進展に対する期待が後退した。このように景気減速懸念が高まったが、半導体株は上昇した。
本日6月5日の東京市場では、米トランプ大統領がまたパウエルFRB議長に利下げを迫っていることに加えて、米景気減速への警戒感が高まり、米中央銀行FRBが追加利下げを実施するタイミングが早まるとの観測を背景に、円相場は円高ドル安方向に動いた。値がさハイテクの一角は買われたが、自動車株など輸出関連銘柄を中心に売り優勢の展開となった。それでも、日本株は意外と粘り強い。2025年度の株主総還元額（＝自社株買いと配当の合計）は前年度比6％増の40.6兆円に拡大すると推計されていることも理由の一つである。世界の株式相場はTACO（Tranp Always Chikens Out）を織り込み始めているようで、トランプ政権の関税政策に以前ほど振り回されることがなくなっている。7月9日には「相互関税」の上乗せ分の停止期間90日の期限が来る。そこでもまたTACOが繰り返されるかどうかに注目している。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平の10年移動平均線の下にまた沈み込んだ。短期的には上方向のモメンタムの記憶が強く、上に行こうとするか。しかし、数か月先までにはトランプ関税の悪影響が世界各国の経済統計の数値に反映されるようになると、下方向への圧力が高まると見ている。
33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、石油・石炭（3位）、その他製品（4位）、建設（5位）となった。
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7月初旬公示の参院選挙を控えて・・・ 06月04日
昨日の米国株式相場は続伸した（DJIA +214.16 @42,519.64, NASDAQ +156.34 @19,398.96, S&P500 +32.43 @5,970.37）。ドル円為替レートは143円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,018に対して、下落銘柄数は536となった。騰落レシオは115.98％。東証プライムの売買代金は4兆854億円。
TOPIX +14 @2,785
日経平均 +301円 @37,747円
米国では、4月JOLTS求人件数が予想以上に増加したことや、米中首脳が週内に貿易交渉で直接対話することが相場の下支えとなった。主要3株価指数は揃って上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も2.72％と2日続伸した。
本日6月4日の東京市場では、日経平均は直前3日間で約1,000円下げていて値ごろ感が高まっている中、米半導体株が高くなったことや、1ドル＝144円台になる円安ドル高進行を好感して、特にハイテク株買いが優勢となった。米エヌビディアが上げたことでアドバンテストなどの値がさハイテク株も上昇した。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
7月初旬に公示される参院選挙を前に、与党から財政拡張政策を求める声が強くなっている。ただ、超長期国債は流動性が低く需要不足気味でもあり、超長期国債の利回りは上ぶれしやすい。これ以上の国債依存を避けたい石破首相は否定的であり、もし内閣不信任案が提出されたら即衆議院解散・総選挙に打って出るとのシナリオも急浮上している。それが実現すると、衆参ダブル選挙になり、政治不安を嫌う外国人投資家は日本株を売る可能性が高くなる。
日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ水平となっている10日移動平均線の上に明確に再浮上したが、その方向への動きはまだ力強くはない。
33業種中26業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（1位）、石油・石炭（2位）、パルプ・紙（3位）、保険（4位）、水産・農林（5位）となった。
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ボディーブローのようにじわじわと効いてくる高関税と夏枯れ相場に警戒 06月04日
昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +35.41 @42,305.48, NASDAQ +128.85 @19,242.61, S&P500 +24.25 @5,935.94）。ドル円為替レートは142円台後半〜143円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が568に対して、下落銘柄数は997となった。騰落レシオは116.41％。東証プライムの売買代金は4兆107億円。
TOPIX -6 @2,771
日経平均 -24円 @37,447円
米国では、米サプライマネジメント協会（ISM）が2日に発表した5月製造業景況感指数は48.5（＜前月48.7）と悪化し、好不況の分かれ目の50割れが続いた。トランプ大統領の貿易政策の不透明感が依然として強く、ダウ工業株30種平均は一時400ドル下げる場面もあった。しかし、ホワイトハウス報道官がトランプ米大統領と中国の習金平国家主席が今週中にも協議する可能性が高いと述べたことで、米中貿易交渉の進展が期待された。結局、主要3株価指数は揃って上げて引けた。
本日6月3日の東京市場では、日本時間の今夜、パウエルFRB議長の講演を控えていることや、4月米雇用動態調査（JOLTS）が発表されるため様子見が支配的となった。さらに、月末ということもあり、機関投資家の利益確定売りや持ち高調整・リバランス目的の売りも出て弱い動きとなった。日銀の植田和男総裁が参院金融委員会で「将来の利下げ余地を作るために、経済・物価の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」とハト派的な意見を述べた。この発言を受けて、外為市場では円相場は1ドル＝143円台前半まで下げる円安ドル高となった。トランプ政権が日本に対しても防衛力増強を求めていることを背景に、三菱重工、IHI、川崎重工の重工3社の上昇基調が継続している。特にIHIは信用倍率（＝信用買い残÷信用売り残）は0.54倍と信用売り残が多く、売り方が「踏み上げ」られているため、さらに上昇が勢いづきやすい。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は5月21日以来ほぼ横向きが続いている。まだ25日移動平均線が上向きで、株価はその上で推移しているが、足元のような動きがもう少し続くと25日移動平均線の下に沈み込みそうである。もしそうなると、5月13日と5月29日がダブルトップとなり、当面の高値を付けて調整し始めた可能性が高くなる。大きな好材料（例えば、米中関税問題の劇的改善）がないと、高関税の悪影響はボディーブローのように確実に米国だけでなく各国の経済に早晩現れる。ただでさえもうすぐ日本は「夏枯れ」しやすい夏になるので、要警戒である。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、医薬品（2位）、卸売り（3位）、建設（4位）、サービス（5位）となった。
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米中貿易交渉の先行き懸念が再び強まったので・・・ 06月02日
先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +54.34 @42,270.07, NASDAQ -62.11 19,113.77, S&P500 -0.48 @5,911.69）。ドル円為替レートは143円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が562に対して、下落銘柄数は1,012となった。騰落レシオは116.69％。東証プライムの売買代金は3兆8398億円。
TOPIX -24 @2,777
日経平均 -494円 @37,471円
先週金曜日の米国では、トランプ大統領が自身のSNSで、中国が米国との現行の貿易協定に違反していると発言したため（6月2日に中国は公式にこれを否定）、米中貿易交渉の先行き懸念が再び強まった。他方、4月個人消費支出（PCE）価格指数などインフレの強弱を示す経済指標が弱くなり（+2.1%＜予想+2.2%, 3月+2.5%）、インフレ懸念が後退した。FRBによる追加利下げ期待が高まり、株価を下支えした。
本日6月2日の東京市場では、米中貿易摩擦が再び激化しそうなことや、各国・地域に対する関税が強化されるとの懸念が高まり、売り優勢となった。米国ではハイテク株が売られた流れを受けて、アドバンテストなどのハイテク株だけでなく、日東電工やTDKなどの電子部品銘柄も売られた。
外為市場では、円相場が円高・ドル安方向へ動いた。トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を現在の25％から50％へ引き上げると表明しており、日本製鉄JFEなど鉄鋼株は売られた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。赤沢亮正経済財政・再生相が6月5日から8日にかけて再びワシントンを訪問して、第5回目の日米関税交渉の閣僚協議に臨むことになっている。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして始まったが、上下に短いひげを引いた短陰線で十字線に近い形となった。5月22日安値@36,856円が下値支持線として意識される。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（1位）、輸送用機器（2位）、精密機器（3位）、海運（4位）、電気機器（5位）となった。
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